太陽光発電の設置の義務化が決定！対象の地域とその背景を解説！

「太陽光発電の設置の義務化が決定って本当？」

東京都や京都府、神奈川県などの各自治体の発表によって、太陽光発電の義務化が話題となっています。しかし、「自分の住宅が義務化の対象なのか」「いつから始まるのか」を正しく理解できていない方が多いのが現状です。ただ、政府の方針によれば、今後さらに太陽光発電の導入が予想されるため、正しい情報を正しく理解しておかなければなりません。

本記事では、太陽光発電の義務化の対象地域や開始時期、その背景について解説します。太陽光発電の義務化について正しく理解し、太陽光発電の導入を考えてみましょう。

【結論】太陽光発電設置の義務化は全員ではない！

今回、太陽光発電設置の義務化は「設置する事業者」に対して決定されました。そのため、既存で建てられた住宅を含めたすべての住宅に太陽光発電を設置する決定ではありません。

しかし、政府は「2050年までにカーボンニュートラルを実現させること」を発表しました。この発表により、再生可能エネルギーの活用を太陽光発電によって、推進していく動きが予想されます。現状、事業者が扱う公共施設は率先して導入しなければいけない対象ですが、今後は住宅の太陽光発電の設置を率先して導入する方針が発表されるかもしれません。

そのため、今のうちから太陽光発電の基礎知識を学んでおくのも1つの選択肢でしょう。

太陽光発電の義務化はいつから？対象地域と開始時期

太陽光発電の義務化はどこの自治体で、いつから始まるのでしょうか。設置業者が義務化の対象と解説しましたが、太陽光発電の導入を積極的におこなっている自治体を知っておいて損はありません。

今後、自分の住宅が義務化の対象になるかもしれないため、対象の自治体を覚えておきましょう。

東京都の太陽光発電設置ルール

東京都は、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減を目標に「カーボンハーフ」を発表しました。「カーボンハーフ」についての内容は以下のとおりです。

東京都では、新築の住宅に太陽光パネルを設置する場合、「1kWあたり12万円」の補助金が支援されます。また、既存の住宅に太陽光パネルを導入したい場合では「1kWあたり15万円」の補助金が受け取れます。太陽光発電の導入を検討している方は、積極的に補助金制度を活用しましょう。

京都府の太陽光発電設置ルール

京都府でも「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を発表しています。その内容は主に、太陽光発電を設置する事業者に向けた内容となっています。

市町村の補助金とは別で、京都府からの補助金の受け取りが可能です。太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合に、市町村の補助金に「最大13万円」上乗せされます。

神奈川県の太陽光発電設置ルール

神奈川県では、川崎市で太陽光発電の設備導入について発表しています。その内容については、以下のとおりです。

神奈川県川崎市でも補助金制度がありますが、すでに令和5年度分の補助金は予算上限に達し、受付を終了しました。

群馬県の太陽光発電設置ルール

群馬県でも、積極的に再生可能エネルギーの促進をしています。群馬県が発表している太陽光発電の導入についての内容は以下のとおりです。

なお、群馬県でも令和5年度の補助金制度の受付が終了しています。来年以降、太陽光発電の導入を検討している方は、補助金制度が開始するか確認してください。

【2030年目標】公共施設の約50％に太陽光発電を導入予定

環境省は、再生可能エネルギーを促進させるために、以下のような目標を掲げています。

• 2030年には、設置可能な建築物等の約50％を目標に太陽光発電設備を導入
• 2040年には、設置可能な建築物等の約100％を目標に太陽光発電設備を導入

太陽光発電は、再生可能エネルギーのなかでもっとも迅速な効果が期待できるエネルギーです。

近年では化石燃料の価格高騰により、電気代が上がっています。電気代を削減するためにも、住宅への太陽光発電の導入は有効な選択肢の1つです。これから新築住宅を建てる方や、家庭の電気代を削減したい方は検討してみてください。

【3つのメリット】どのような人が太陽光発電を設置するべきか？

導入が促進される太陽光発電ではありますが、メリットは数多くあります。実際に導入する際、家庭にどのようなメリットや経済効果を受けられるのか、事前に理解しておきましょう。ここでは、太陽光発電を導入するメリットについて以下の3つを解説しています。

1. 家庭の電気代を削減できる
2. 停電時に電力供給が可能
3. 売電収入を得られる

①家庭の電気代を削減できる

太陽光発電では、日中に発電した電力を、生活をするのに必要な電力として活用できます。太陽光発電で発電した分、電気代が節約できるため、発電効率が良ければよいほど電気代が削減できます。

なお、効率よく電気代を削減するためには、太陽光パネルの発電効率やパワーコンディショナーの変換効率など、設備の機能面も重視してください。

どのくらい電気代を削減できるのかを詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

関連記事：太陽光発電で電気代は安くなるのか？詳しい節約効果や導入メリット、デメリットを解説！

②停電時に電力供給が可能

太陽光発電は、停電時に自動で「自立運転機能」に切り替わるため、電力供給が可能です。災害で電力会社からの電力供給が途絶えてしまった場合でも、一時的に電力が使用できます。

なお、もっと安心して電力を使用したい場合は、蓄電池の導入がおすすめです。日頃から太陽光発電の電力を貯めておけば、災害時に安心して電力を使用できます。

蓄電池を導入するメリット・デメリットについて、詳しく解説している記事があるので、参考にしてください。

関連記事：蓄電池のメリット・デメリットは？うまく活用して魅力を最大化しよう

③売電収入を得られる

太陽光発電で発生した再生可能エネルギーは、電力会社に買い取ってもらえます。固定価格買取制度（FIT制度）といった、電力を高く買い取ってもらえる制度もあるため、初期費用を効率よく回収できます。

しかし、FIT制度では、活用できる期間が10年と定められているため注意が必要です。別記事ではFIT制度の終了後、どのように対策するべきかを解説しているため、あわせて参考にしてください。

関連記事：FIT制度後は蓄電池でお得に節約！導入手順やメリット・デメリットを解説

太陽光発電の設置をした時のデメリットとは？

電気代の削減や売電収入のようなメリットだけで設置してしまうと、後悔する可能性もあります。太陽光発電を設置し、後悔しないようにデメリットを理解しておきましょう。太陽光発電を設置するデメリットは、以下の3つです。

1. 初期費用が高い
2. 設置する環境で効果が異なる
3. 短期間では元がとれない

①初期費用が高い

太陽光発電の設置費用は、「平均112〜140万円」とされています。また、1kWあたりの導入費用が「28万円」と経済産業省が発表しました。高額の初期費用であるため、用意できないケースも出てきます。

しかし、住宅ローンやソーラーローンが活用できるため、初期費用の全額を用意しなければならないわけではありません。家庭の予算と相談して検討してください。

関連記事：ソーラーローンとは？基本の知識とソーラーローンを取り扱う金融機関を紹介！

②設置する環境で効果が異なる

太陽光発電は、太陽光がパネルに当たって発電する仕組みです。そのため、日当たりの環境や住宅の屋根の形によって、発電の効果が異なります。

また、住宅まわりに高い建物が建ってしまえば、想定していた発電量を下回ってしまう可能性もあります。住宅に太陽光発電を導入する際、まわりで大規模な都市計画がされていないか、確認してみてください。

③短期間では元がとれない

太陽光発電は「10年以上活用」するものであるため、短期間で初期費用の回収ができません。一般的に、「10〜15年ほど」活用して初期費用が回収できるとされています。

できるだけ効率良く初期費用を回収したい方は、設置費用を抑えたり、機能面を考慮する必要があります。よくシミュレーションして、自分が納得できる回収期間に設定してください。

設置費用をできるだけ安くする方法をこちらの記事で解説しています。

関連記事：【2023年最新版】太陽光発電の設置費用はいくら？安く設置する方法や設置後の費用も解説！

まとめ：太陽光発電にはメリットが多い！今のうちから設置を検討しよう！

太陽光発電の義務化は、事業者が対象ではありますが、今後、住宅にも義務化の話が進む可能性があります。今のうちに太陽光発電のメリット・デメリットを理解し、いざ導入する際にスムーズに進められるようにしておきましょう。

ミライでんちでは太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギーを活用した、電気を自給自足できる生活をご提案しております。

太陽光発電、蓄電池の導入に際しては、補助金の活用方法についても無料でアドバイスをおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。