マンションに蓄電池は設置できる？導入するメリット・デメリットを解説
この記事を読んでいる方の中には、マンションに太陽光発電と蓄電池を設置したいと考えているオーナーさんだけでなく、入居者の方もいるのではないでしょうか。
環境へ配慮ができることや電気代が節約できるなどの多数のメリットがあるためです。
しかし、マンションでは太陽光発電や蓄電池を設置できないケースがあるなど、確認すべき注意点が多いです。
この記事では、オーナー・入居者の両方に向けて、マンションに蓄電池を設置するメリット・デメリットや押さえておくべきポイントを解説していきます。
目次
賃貸マンションの場合、蓄電池の導入は難しい
賃貸マンションや集合住宅において、太陽光発電や蓄電池を導入するのは基本的に難しいのが実情です。まずは導入が難しい理由について解説します。
近隣住民の迷惑になり、オーナーが許可してくれないため
太陽光発電システムや蓄電池の設置には工事がともないます。
工事により他の住民に迷惑をかけるリスクがあるため、オーナーが設置を許可してくれない可能性が高いです。
とはいえ、稀ですが設置を許可してくれるオーナーも場合によってはいるでしょう。仮に許可してくれた場合は近隣住民に周知し、迷惑をかけないようにしましょう。
原状回復が必要になるため
蓄電池を設置するには壁に穴を開ける必要があります。そのため修繕するための費用が発生し、引越しする際に高額な退去費用が発生する可能性が高いです。
蓄電池設置によって電気代の節約が期待できるものの、原状回復費用がかかるため、トータルで考えるとコスト削減にはつながらない可能性があることを理解しておきましょう。
蓄電池と太陽光発電を導入したい場合、まずはオーナーに相談してみる
賃貸マンションの場合、導入するためにはオーナーの許可が必要です。なぜなら、賃貸マンションの所有者はあくまでオーナーだからです。そのため、許可なく勝手に工事をしてはいけません。
ただし、マンションによってルールが違うため、どうしても設置したい場合、まずはオーナーに相談してみましょう。
分譲マンションの場合はどうなのか｜設置条件と管理組合の合意形成プロセス
分譲マンションでは、賃貸マンションと異なり各住戸が購入者（区分所有者）の所有物となるため、太陽光発電・蓄電池を設置できる可能性があります。ただし「自分の所有物だから自由に設置できる」わけではなく、管理規約の確認と管理組合の合意形成が必要です。ここでは設置可否の判断基準と、実際に導入するまでの流れを解説します。
ベランダ（バルコニー）は「専用使用権付きの共用部分」
分譲マンションのベランダ・バルコニーは、区分所有法上は各住戸の「専有部分」ではなく「共用部分」に分類されます。ただし、その住戸の居住者だけが使用できる「専用使用権」が設定されているのが一般的です。
つまりベランダは「自分の所有物」ではなく「専用使用権のある共用部分」であるため、設置にあたっては以下の点を管理規約・使用細則で確認する必要があります。
- 手すりや外壁への穴あけ・工作物の設置が禁止されていないか
- 避難経路（隣戸との隔て板・避難ハッチ）をふさぐ設置になっていないか
- 床の耐荷重（蓄電池は本体だけで数十kgになる製品もある）を超えていないか
- 外観の統一性（美観条項）に抵触しないか
管理組合への申請から設置までの流れ
分譲マンションで太陽光発電・蓄電池を設置する場合、一般的には以下のステップで進めます。
- 管理規約・使用細則の確認：ベランダの工作物設置に関する規定、専用使用部分の制限を確認します。
- 管理会社・理事会への事前相談：設置したい機器の仕様（サイズ・重量・工事内容）を伝え、過去の類似事例がないか確認します。
- 理事会・総会での承認申請：規約に明記のない設置は、多くの場合、理事会決議または総会決議が必要です。工事内容・工期・騒音対策をまとめた申請書を提出します。
- 近隣住戸への周知：工事期間中の騒音・搬入経路について、事前に掲示または個別説明を行います。
- 施工・引き渡し：承認後、施工業者による設置工事を行います。
管理組合によって手続きの厳しさは大きく異なるため、まずは管理規約の確認と管理会社への相談から始めることが重要です。ミライでんちでは、管理規約の確認ポイントの整理や申請書類作成のアドバイスも含めて、分譲マンションでの設置可否を無料で診断しています。
設置できる規模には限りがある
分譲マンションで設置できる場所はベランダ・バルコニーなど限られた範囲になるため、設置できる太陽光発電・蓄電池は小型のものになります。小型設備だけで自宅の使用電力すべてをまかなうことは難しい点は理解しておきましょう。
なお、マンションによっては管理組合が建物全体に太陽光発電を設置し、発電した電力を各住戸に割り当てる方式を採用している場合もあります。そのような設備が備わった物件を検討するのも一つの選択肢です。
マンションに蓄電池と太陽光発電を導入した場合の使い道
共用部分の電気として使える
生成された電力をエントランスや廊下などの共有スペースで利用することにより、マンションやアパートの共有部にかかる電気料金を削減できます。
削減できた費用は利益に当ててもよいですし、共益費の引き下げという形で住民に還元しても問題ありません。
住民にとっても経済的な利益が生じることで、空室率の引き下げにもつながるため、結果的にはオーナーにも利益が生じるはずです。
非常用の電源として使える
蓄電池を併設することで夜間はもちろん、停電が発生した際にもマンションやアパートへの電力供給が可能になります。
停電が発生した際も共有エリアの照明などが点灯していれば、住民は安心して居住できるはずです。
このように停電への備えがしっかりしていることは、稀に停電が発生する日本において、競合物件との差別化につながります。
余剰電力を売電できる
マンションやアパートの共有スペースでの電力消費が、生成された電力量を上回らない場合、余剰電力を販売すること（売電）で収益を上げることが可能です。
売電による収入はマンションやアパートの運営費用に充当することができます。
マンションに蓄電池と太陽光発電を導入したときのメリット
マンションに太陽光発電と蓄電池を導入すると空室対策になるなど、マンションオーナーにとってさまざまなメリットがあります。
入居者の共益費負担を少なくできる
マンションに太陽光発電と蓄電池を導入することで入居者の共益費負担を軽減できます。共益費負担を軽減できると、住民の満足度が向上します。
また、共有スペースの電気料金が低減されたり、各世帯の電気代を削減できるため、入居者の長期入居にもつながります。
魅力的な物件となり、申し込み増加につながる
太陽光発電と蓄電池が設置されていれば、以下のような理由から魅力的な物件になり、入居者の申し込み増加につながる可能性があります。
- 共益費負担が軽減される
- 再生可能エネルギーを導入しており、環境に配慮した物件である
- 万が一の停電に備えられる
特に停電については、停電が発生すると電力供給が途絶え、マンションのエレベーターが稼働しなかったり、稀に断水する可能性もあります。
万が一、停電が起こった際に共用部分への電力供給が確保され、エレベーターや給水システムが安定して稼働し続けられていることは、住民にとって非常に大きなメリットだといえます。
マンションに蓄電池と太陽光発電を導入したときのデメリット
マンションに太陽光発電と蓄電池を設置することで、入居者が集まりやすくなる可能性がある一方、マンションオーナーにとってはいくつかデメリットもあります。
初期費用がかかる
太陽光発電や蓄電池を導入する際のデメリットの一つは、初期費用がかかることです。
マンションに太陽光発電システムや蓄電池を設置するには、規模にもよりますが何百万円もの費用が必要となります。
そのため、太陽光発電や蓄電池の導入は費用対効果を見極め、慎重に検討するようにしましょう。費用対効果のイメージがつかない場合は、弊社ミライでんちのような販売代理店に相談することをおすすめします。
設置の際に入居者の理解が必要になる
マンションに既に入居者がいる状況で太陽光発電や蓄電池を設置するためには、入居者の理解が必要になります。工事期間中、一時的な騒音などで住民が不満を感じる可能性があるためです。
当然ながら、工事に理解を示さない入居者がでてくる可能性もあるでしょう。仮にそのような入居者がいた場合は、太陽光発電や蓄電池のメリットを丁寧に説明し、理解を求める必要があります。
マンションの蓄電池・太陽光発電設置でよくある質問
マンションに蓄電池・太陽光発電設置をする際のよくある質問についてお答えします。
マンションのベランダに蓄電池と太陽光発電は設置できる？
蓄電池と太陽光発電はマンションのベランダにも設置できます。ただし、ベランダは区分所有法上「専用使用権付きの共用部分」にあたるため、管理規約・使用細則の確認と管理組合への申請が必要です。また設置できるのは小型のものに限られるケースが多く、自宅で使用する電気をすべてまかなえる可能性は低いことを理解しておきましょう。
蓄電池のマンション向けの補助金制度はある？
蓄電池導入に際して、集合住宅においても補助金制度が適用されます。たとえば東京都は家庭向けの蓄電池補助金・助成金制度を提供しており、集合住宅に住んでいる方々も活用することができます。
自治体によって対象条件や金額が異なるため、蓄電池と太陽光発電の設置を検討している方は、お住まいの自治体に問い合わせるか、ミライでんちにご相談ください。
分譲マンションで蓄電池を設置するには管理組合の許可が必要ですか？
はい、多くの場合必要です。ベランダは専用使用権付きの共用部分にあたるため、管理規約に工作物の設置に関する規定がない場合、理事会または総会での承認が求められるのが一般的です。まずは管理規約・使用細則を確認し、管理会社・理事会へ事前相談することをおすすめします。
家庭用蓄電池はマンションでも設置できますか？戸建てとの違いは？
家庭用蓄電池自体はマンション向け・戸建て向けで基本性能に大きな違いはありませんが、設置場所の制約が異なります。戸建ては敷地内・庭・カーポート下など設置場所の自由度が高い一方、マンションはベランダなど限られたスペースに小型モデルを設置する形になります。マンション向けには壁掛け型・省スペース型の蓄電池が選ばれる傾向にあります。
賃貸マンションでも蓄電池を設置できるケースはありますか？
賃貸マンションでは原則としてオーナーの許可が必要で、設置のハードルは高めです。工事にともなう原状回復費用が発生することが多く、退去時に高額な費用がかかる可能性もあります。どうしても設置したい場合は、まずオーナーに相談し、許可が得られた場合も近隣住民への周知を忘れずに行いましょう。
【まとめ】マンションの蓄電池導入のメリットは大きいので設置を検討しよう
マンションへの蓄電池導入は入居者の共益費負担を抑えたり、停電対策ができるなど、入居者側にとってメリットがあります。また入居者側にとってメリットがあることで、空室率を減らしたりとオーナー側にとってもメリットがあります。
そのため、設置可能であればマンションへ蓄電池を導入することをおすすめします。
ただし、初期費用がかかることや、賃貸マンションの場合は設置が難しいなどのデメリットもあるため、メリットとデメリットをよく比較して導入を検討するようにしてください。
弊社ミライでんちでは、太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギーを活用した、電気を自給自足できる生活をご提案しております。
蓄電池導入に際しての補助金の活用方法についても無料でアドバイスをおこなっておりますので、お気軽にお問合せください。
