蓄電池の補助金制度は打ち切り？国や地方自治体の制度を確認しよう
「蓄電池の補助金制度が打ち切りって本当？」
蓄電池の導入を検討されている方の中で、2023年の蓄電池補助金制度の打ち切りが話題となっています。
たしかに国の補助金制度は2022年度に打ち切りとなりましたが、代わりとなる制度があります。
本記事では蓄電池の設置に使える、国や自治体の補助金制度を紹介します。利用できる制度がないかチェックして、お得に蓄電池を設置しましょう。
目次
国の蓄電池補助金制度は2020年度で打ち切り
国の「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は、家庭用蓄電池の導入の際に補助金を受けられる制度です。
この制度は2020年度をもって募集が打ち切られ、現在は利用できません。
制度発足のきっかけは、平成30年度9月に発生した北海道胆振東部地震による長期停電でした。約64時間にわたる長期停電が、全道各地で発生したのです。
これを受けて、災害時に発生し得る長期停電において、家庭で電気を使えるようにするため、家庭用蓄電池の設置を促す補助金制度が発足しました。
【制度概要】
| 正式名称 | 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 |
| 補助金額 | 最大60万円（設備費＋工事費） |
| 条件 | 下記を満たす蓄電池システムであること ・太陽光発電（10kW未満）設備併用（既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外） ・節電要請窓口が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意 ・災害時のグリーンモード ・運転災害時の対応報告 引用：災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 公募要領【追加公募版】｜SII（環境共創イニシアチブ） |
| 募集状況 | 打ち切り |
最大60万円分の補助金となると、打ち切られてしまったことにショックが大きい方もいるでしょう。
しかし、蓄電池補助金制度は上記だけでなく、他にもありますのでご安心ください！
地方自治体の蓄電池補助金制度は継続
地方自治体では、それぞれで蓄電池に対する補助金を交付しています。
- 東京都の例
- 北海道の例
- 大阪の例
- 福岡の例
ここでは上記4つの例について、紹介します。
都道府県単位ではなく市町村で実施している制度も多いので、お住いの自治体の補助金制度を調べてみましょう。
東京都の例
東京都では、「家庭における蓄電池導入促進事業制度」によって蓄電池の補助金を申請できます。
【制度概要】
| 正式名称 | 家庭における蓄電池導入促進事業 |
| 補助金額 | 【蓄電池容量による上限】 蓄電容量が6.34kWh以上の場合：１kWh当たり150,000円 蓄電容量が6.34kWh未満の場合：１kWh当たり190,000円 （上限950,000円） |
| 条件 | 下記の要件を満たす蓄電池システムであること ・未使用品であること ・都内の住宅に新規に設置されたものであること ・当該蓄電池システムの蓄電容量１kWh当たりの機器費が20万円以下であること 引用：家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱｜東京都 |
| 募集状況 | 2023年度 募集中 |
上記の補助金金額は一例で、他には以下の場合で細かく設定があります。
- 太陽光発電システムの発電出力による上限設定
- 蓄電池システムが導入される住宅で要件を満たさない太陽光発電システムが既に設置されている場合、もしくは蓄電池システムの導入にあわせて当該太陽光発電システムを新たに導入する場合、または蓄電池システムのみを設置する場合
くわしくは、「家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱」をご覧ください。
北海道の例
北海道札幌市では、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」を利用して蓄電池の補助金を申請できます。
【制度概要】
| 正式名称 | 再エネ省エネ機器導入補助金制度 |
| 補助金額 | 1kWhあたり2万円 上限8万円（4kWh） |
| 条件 | 下記の定置用蓄電池を購入、設置しようとする札幌市民 ・既設又は新設の太陽光発電設備と接続し、発電した電力を充放電できること ・リチウムイオン蓄電池を使用した製品（バインド電池含む）であることなお、鉛蓄電池のみで構成された製品は補助対象外 ・蓄電池容量が2.0kWh以上であること ・北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること ・未使用品であること（中古品は補助対象外） ・定位置に固定して使用する設計及び仕様であること 引用：2023年度 再エネ省エネ機器導入補助金制度のご案内｜札幌市環境局 |
| 募集状況 | 2023年度 募集中 |
札幌市の補助金制度は、蓄電池だけでなく太陽光発電や家庭用燃料電池（エネファーム）なども対象となりますので、再生エネルギーの活用をお考えの場合はぜひ一度確認してみてください。
大阪の例
大阪府岸和田市では、「岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金」を活用して蓄電池の設置が可能です
【制度概要】
| 正式名称 | 岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金 |
| 補助金額 | 一律50,000円 |
| 条件 | 以下の設備機器を対象とする ・陽光発電機器+定置用リチウムイオン蓄電池（同時設置のみ） ・太陽光発電機器+ＨＥＭＳ（同時設置のみ） ・燃料電池コージェネレーションシ機器 引用：岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金交付要綱｜大阪府岸和田市 |
| 募集状況 | 2023年度 募集未定 |
一律5万円というわかりやすい制度ですので、岸和田市にお住まいの方は、補助金もふくめて蓄電池の設置を検討してみるとよいでしょう。
関連記事：【2023年版】蓄電池補助金リスト（大阪府編）｜申請期間や条件、ポイントも解説
福岡の例
福岡県福岡市には、「福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」という蓄電池補助金制度があります。
【制度概要】
| 正式名称 | 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業 |
| 補助金額 | リチウムイオン蓄電システム：機器費の1/2（上限40万円） |
| 条件 | 以下の要件を満たす者が申請できる ・補助金の交付対象申請の審査時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと ・福岡市内に自身で所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること、または補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること ・暴力団員又は暴力団員と密接な関係がない ・補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手していない ・原則、「申請者＝工事・売買契約者＝工事・売買代金支払い者＝補助金受領者（＝電力受給契約者）」とする 参考：令和５年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業｜福岡市 |
| 募集状況 | 2023年度 募集中 |
福岡市だけではありません、国の補助金制度と併用できるのも本制度の魅力です。
適用できる補助金制度をすべて活用することで、蓄電池導入費用を大幅に抑えられます。
蓄電池の補助金が出る？今後期待される2つの制度【2023年5月】
国の補助金制度の中で、蓄電池の設置に補助が出る制度が2つあります。
- こどもエコすまい支援事業
- DR補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）
もっともメジャーだった「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は打ち切りですが、国の補助金制度は他にもありますので、参考にしてみてください。
こどもエコすまい支援事業
「こどもエコすまい支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした補助金制度です。
同制度を活用することで、高い省エネ性能を示す「ZEHレベル」の住宅取得を支援します。
要件を満たすリフォームでも対象となり、この場合に限りどの世帯でも補助を受けることが可能です。
【制度概要】
| 正式名称 | こどもエコすまい支援事業 |
| 補助金額 | 蓄電池を設置する住宅1戸あたり：64,000円 |
| 条件 | 下記いずれかに該当 ・注文住宅の新築（子育て世帯・若者夫婦世帯が対象） ・新築分譲住宅の購入購入（子育て世帯・若者夫婦世帯が対象） ・リフォーム（全世帯が対象） 参考：こどもエコすまい支援事業について｜国土交通省 |
| 募集状況 | 2023年度 募集中 |
これから住宅の取得を考えている子育て世帯・若者世帯は、蓄電池を設置しなくても活用すべき制度といえます。
| 子育て世帯・若者世帯とは 下記要件を満たす世帯を指します。 子育て世帯：申請時点で2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯若者世帯：申請時点において夫婦であり、どちらかが1982年4月2日以降に生まれた世帯です。 |
DR補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）
DR補助金は、家庭用蓄電池を対象とした経産省の補助金制度です。
対象機器はSII（環境共創イニシアチブ）によって定められているものに限りますが、1台あたり最大60万円の補助を受けられます。
【制度概要】
| 正式名称 | 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 |
| 補助金額 | 上限60万円/1台 |
| 条件 | 家庭用蓄電システムにおける補助対象設備は、次の通り ・本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムである ・SIIで事前に登録された機器である ・DRに対応可能な設備である ・需要側（民生住宅、店舗、事務所等）への設置である ・蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下である ・2022年度目標価格（設備費+工事費・据付費）15.5万円／kWh ・採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていることを確認することができる者 参考：電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 公募要領｜SII（環境共創イニシアチブ） |
| 募集状況 | 2023年度 募集中 |
補助金を使って蓄電池を設置する場合は、補助金制度にくわしい事業者に依頼すると、申請手続きも行ってくれます。
補助金でどれくらい安くなる？蓄電池導入費用の相場
京セラの蓄電池「EGSーLM1500」の導入費用をシミュレーションしてみましょう。
| 型番 | EGSーLM1500 |
| パワコンタイプ | 単機能型 |
| 蓄電容量 | 15kWh |
| 定価 | 539万円 |
| DR補助金上限額（TPOモデル） | 5.2万円（1kWhあたり） |
| 補助金額 | 60万円 |
| メーカー希望小売価格（工事費込）-補助金額 | 479万円 |
DR補助金の「5.2万円/1kWh」が適用されるため15kWhで補助金額が78万円となりますが、上限額の60万円の方が適用されます。
したがって定価で計算した場合、補助金適用で479万円になり、負担軽減につながることがわかります。
上記モデルはスペックが高いためメーカー希望小売価格も高めに設定されていますが、販売店によっては安く提供しているところもありますので、いろいろ探してみるのがおすすめです。
ミライでんちでは、価格帯からの商品検索が可能ですので、ぜひ利用してみてください。
補助金以外に蓄電池を安く導入する方法
条件にあわず補助金を使えなくても、蓄電池を安く導入する方法があります。
- 型落ち商品から選ぶ
- 大容量タイプを選ぶ
- 安い販売店を選ぶ
それぞれ、どれくらい安くなるのかを解説します。
型落ち商品から選ぶ
蓄電池の型落ち商品から選ぶと、導入費用を安く抑えられる可能性があります。
ただし中古品だと補助金を申請できない場合があるため、あくまで新品の型落ち品を選ぶようにしましょう。
オークションやネットショップで販売しているものではなく、設置工事に対応している販売店に相談することも大切です。
大容量タイプを選ぶ
蓄電池は、大容量タイプの方が安く導入できます。
【 蓄電池の導入費用の相場 】
| 蓄電池容量 | 1kWhあたりの蓄電池導入費平均 |
| 5kWh未満 | 23.3万円（税別） |
| 5～10kWh未満 | 18.8万円（税別） |
| 10kWh以上 | 15.9万円（税別） |
参照：定置用蓄電システム普及拡大検討会 蓄電システムをめぐる現状認識（2020年）｜三菱総合研究所
蓄電池容量が大きい方が、1kWhあたり導入費用が安い傾向があることがわかります。
導入費は、容量以外にも種類や工事内容によっても変わるため上記は目安として参考にしてみてください。
安い販売店を選ぶ
蓄電池の購入の際は、なるべく安い販売店を選ぶようにしましょう。
参考までに、ミライでんちで扱っている商品例です。
【 ニチコン ESS-P1S1 】
| 定価 | 60万5,000円 |
| ミライでんち特別価格 | 41万7,900円 |
このように販売店によって、販売価格は大きく変わります。
相見積もりを行って、納得のいく金額の販売店で購入しましょう。
【まとめ】補助金を活用して蓄電池を安く導入しよう
蓄電池は、補助金を活用することで安く導入できます。
2023年度、活用できる蓄電池補助金は以下の通りです。
- 各自治体の補助金
- こどもエコすまい支援事業
- DR補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）
国の補助金と各自治体の補助金は併用できる場合もありますので、うまく組み合わせると大幅に導入費用を削減できます。
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「補助金についてもっとよく知りたい！」という方は、ぜひミライでんちに一度お問い合わせください。
