【2023年版】蓄電池の補助金リスト（愛知県編）｜申請期間や条件、ポイントも解説

「愛知県の蓄電池の補助金はいくらもらえるの？」

愛知県では、2023年度においても蓄電池の導入に関する補助金を出していますが、地方自治体によって金額が違います。また、補助金を受けられる対象のものや申請期間なども異なってきますので、それぞれの補助金を確認しておきましょう。

この記事では、愛知県内で活用できる蓄電池の補助金について、自治体ごとに説明していきます。

【2023年度】蓄電池の補助金は「国＋自治体」から得られる

蓄電池を導入すると、太陽光システムによって発電した電力を自家で使用できるようになります。現在、愛知県の多くの自治体で「国・市区町村」からの蓄電池の補助金を併用できます。お住まいの自治体の補助金制度を調べて、よりお安く蓄電池を購入しましょう。

国からの蓄電池の補助金

国から出ている蓄電池の補助金は、「こどもエコすまい支援事業」「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（DER補助金）」の3つの種類があります。

普及率向上にともない補助金は下降気味、かつ短期間で受付が終了してしまう可能性が高いので、補助金額が高額なうちに導入するのがお得です。なお、3つの補助金の併用はできません。

こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の省エネ新築住宅取得や住宅の省エネ改修などに補助金が出る制度です。

なお、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」については、公式HPにて下記の条件が付されています。

「こどもエコすまい支援事業」の蓄電池導入の補助金は、蓄電池の台数に関わらず1戸につき64,000円です。

蓄電池の補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 国が認めた事業者から蓄電池を購入する
• 国が性能を認めた蓄電池システムを購入する
• 設置工事の後に補助金の申請を出す

申請期限は、遅くとも2023年12月末までとなっています。しかし予算の上限に達した時点で補助金制度はなくなってしまうので早めの申請がおすすめです。

電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）

「DR補助金」は、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電源を確保することを目的としている補助金制度となっています。

「DR補助金」の制度を使って補助される金額は、1台あたり最大600,000円（補助率3分の1以内）です。

補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 新規で導入された蓄電池であること
• 一般社団法人環境共創イニシアチブで事前に登録された機器であること
• DR対応可能な設備であること（HEMSを設置することも認められる）
• 国が認めた事業者であること
• 設備費と工事費の合計が50,000円/kWh以下
• 補助金交付前に発注や契約を結んでいない

公募期間は、「2023年1月31日（火）～2023年12月22日（金）12:00必着」となっていますが、こちらも予算額が達した時点で補助金は打ち切りになります。

参照：一般社団法人　環境共創イニシアチブ「令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（DER補助金）

こちらの補助金は、公募期間が令和5年2月10日～令和5年3月1日となっており、公募は終了しました。2023年7月現在では、追加の公募情報は入っておりません。

「DER補助金」は、電気の安定供給や電力会社の配電の混乱を防ぐ目的の補助金。DR補助金と名前や内容が似ていますが、それぞれ別の補助金です。

「DER補助金」の制度を使って補助される金額は、1台あたり最大600,000円です。

補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 新規で導入された蓄電池であること
• 一般社団法人環境共創イニシアチブで事前に登録された機器であること
• DR対応可能な設備であること（HEMSを設置することも認められる）
• 国が認めた事業者であること
• 設備費と工事費の合計が50,000円/kWh以下
• 補助金交付前に発注や契約を結んでいない

参照：経済産業省資源エネルギー庁『令和5年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について』

自治体からの蓄電池の補助金

愛知県下にお住まいの場合、補助金を受けられるのは愛知県からではなく、各市町村です。

金額や概要を知りたい方は、各地方自治体のHPで確認しましょう。

関連記事「蓄電池の補助金制度は打ち切り？国や地方自治体の制度を確認しよう」　

愛知県で蓄電池の補助金を活用する際の大切なポイント

愛知県の蓄電池の補助金について、概要・補助金申請のタイミングを説明します。

補助金制度の概要

愛知県では、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的として補助金を出しています。補助金の対象となるのは、以下のものです。

• 太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
• 燃料電池
• 蓄電池
• 電気自動車等充給電設備
• 太陽熱利用システム
• 高性能外皮等
• 断熱窓改修工事

募集期間・補助額・対象者の要件は市町村で異なる

募集期間・補助額・対象者の要件は、お住いの市町村により異なりますので、お住いの市町村にお問い合わせください。

なお、申請状況については刻々と変わる可能性があるので、こまめにチェックしましょう。

補助金申請のタイミング

補助金申請のタイミングについては、愛知県のHPに以下のような条件が課されています。

愛知県内の市町村の蓄電池補助金 | 詳細一覧はこちら

2023年度における愛知県内市町村別の蓄電池補助金の対象・金額・申請期間を一覧にしました。補助金の対象条件については、各市町村の公式HPよりご確認ください。

なお、下記に記している市町村以外にも補助金制度を導入しているところもありますので、ぜひ調べてみてください。

【まとめ】蓄電池の補助金の活用は専門家に相談を！

蓄電池を設置するには費用がかかるので、使える補助金はぜひとも使いたいところ。しかしいざ補助金を調べてみると、さまざまな種類がありどれを使用できるかわかりにくくなっているのが現状です。

補助金選びに迷われたら、専門家に相談するのもよいでしょう。

ミライでんちでは太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギーを活用した、電気を自給自足できる生活をご提案しております。

蓄電池導入に際しての補助金の活用方法についても無料でアドバイスをおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。