【2024年最新】蓄電池の補助金リスト（愛知県編）｜申請期間や条件、ポイントも解説

愛知県では、2024年度においても蓄電池の導入に関する補助金を支給しています。

県や各地方自治体によって補助金の額や条件、申請方法などが異なっておりますが、上手に活用すればお得に蓄電池の導入を可能とします。そのため、蓄電池を導入する際には必ず利用できる補助金の内容を確かめてから手続きを進めるようにしましょう。

この記事では、愛知県内で活用できる蓄電池の補助金について、自治体ごとに説明していきます。

【2024年度最新】蓄電池の補助金は「国＋自治体」から得られる

蓄電池を導入すると、太陽光システムによって発電した電力を自家で使用できるようになります。現在、愛知県の多くの自治体で「国・市区町村」からの蓄電池の補助金を併用できます。

お住まいの自治体の補助金制度を調べて、よりお安く蓄電池を購入しましょう。

国からの蓄電池の補助金

国から支給されている蓄電池の補助金は、「子育てエコホーム支援事業」「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」「DER補助金」の3つの種類があります。

普及率向上にともない補助金は下降気味、かつ短期間で受付が終了してしまう可能性が高いので、補助金額が高額なうちに導入するのがお得です。なお、3つの補助金の併用はできません。

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコすまい支援事業」は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の省エネ新築住宅取得や住宅の省エネ改修などに補助金が出る制度です。

なお、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」については、公式HPにて下記の条件が付されています。

子育て世帯とは
申請時点において、子（年齢は令和5年4月1日時点※で18歳未満。すなわち平成17（2005）年4月2日以降出生の子）を有する世帯
※令和6年3月末までに建築着工するものについては、令和4年4月1日時点

若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点
※でいずれかが39歳以下である世帯
※令和6年3月末までに建築着工するものについては、令和4年4月1日時点

引用：国土交通省『子育てエコホーム支援事業』

「子育てエコホーム支援事業」の蓄電池導入の補助金は、蓄電池の台数に関わらず1戸につき64,000円です。

蓄電池の補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 国が認めた事業者から蓄電池を購入する
• 国が性能を認めた蓄電池システムを購入する

申請期限は、遅くとも2024年12月末までとなっています。しかし、予算の上限に達した時点で補助金制度は終了してしまうため早めの申請がおすすめです。

家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）

「DR補助金」は、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電源を確保することを目的としている補助金制度となっています。制度を使って補助される金額は、1台あたり最大600,000円（補助率3分の1以内）です。

補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 新規で導入された蓄電池であること
• 一般社団法人環境共創イニシアチブで事前に登録された機器であること
• DR対応可能な設備であること（HEMSを設置することも認められる）
• 国が認めた事業者であること
• 設備費と工事費の合計が141,000円/kWh以下

公募期間は、「2024年3月14日～12月6日」となっていますが、こちらも予算額が達した時点で補助金は打ち切りになります。

参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ『令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金』

DER補助金

こちらの補助金は、2024年度の公募詳細が未定であるものであり、昨年度分の募集はすでに終了しています。2024年9月現在では、追加の公募情報は入っておりません。

「DER補助金」は、電気の安定供給や電力会社の配電の混乱を防ぐ目的の補助金。DR補助金と名前や内容が似ていますが、それぞれ別の補助金です。

「DER補助金」の制度を使って補助される金額は、1台あたり最大600,000円です。期限や条件などは過去と変更になる可能性もあるため、詳細は公式に発表された際に確認しておきましょう。

自治体からの蓄電池の補助金

愛知県下にお住まいの場合、補助金を受けられるのは愛知県からではなく各市町村です。

金額や概要を知りたい方は、各地方自治体のHPで確認しましょう。

関連記事：蓄電池の補助金制度は打ち切り？国や地方自治体の制度を確認しよう

愛知県で蓄電池の補助金を活用する際の大切なポイント

愛知県の蓄電池の補助金について、概要・補助金申請のタイミングを説明します。

補助金制度の概要

愛知県では温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的として補助金を支給しています。補助金の対象となるのは、以下のものです。

• 太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
• 燃料電池
• 蓄電池
• 電気自動車等充給電設備
• 太陽熱利用システム

募集期間・補助額・対象者の要件は市町村で異なる

募集期間・補助額・対象者の要件は、お住いの市町村により異なりますので、お住いの市町村にお問合わせください。

なお、申請状況については刻々と変わる可能性があるので、こまめにチェックしましょう。

補助金申請のタイミング

補助金申請のタイミングについては、愛知県のHPに以下のような条件が課されています。

年度毎の補助事業ですので、補助金の交付を受けようとする当該年度内に、市町村が定める手順で適正に工事を完了し市町村からの補助金を受ける必要があります。

引用：愛知県『愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）』

愛知県内の市町村の蓄電池補助金 | 詳細一覧はこちら

2024年度における愛知県内市町村別の蓄電池補助金の対象・金額・申請期間を一覧にしました。補助金の対象条件については、各市町村の公式HPよりご確認ください。

なお、下記に記している市町村以外にも補助金制度を導入している地域もあるため、ぜひ調べてみてください。また、すでに情報公開以降で終了している自治体もあるため、あらかじめ確認するようにしましょう。

まとめ：蓄電池の補助金の活用は専門家に相談を！

補助金は蓄電池の導入コストを大幅に抑えられ、より効果的に太陽光発電を活用するために欠かせないポイントです。しかし、いざ補助金を調べてみると、さまざまな種類があることから、どの補助金を使用できるかわかりにくくなっているのが現状です。

このような点を踏まえて、蓄電池の導入を検討する際には必ず専門家に相談するのがおすすめです。補助金以外にも自宅に適したシステムや工事のための準備などのアドバイスがもらえ、確実に蓄電池の導入が可能となります。

ミライでんちでは太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギーを活用した、電気を自給自足できる生活をご提案しております。

蓄電池導入に際しての補助金の活用方法についても無料でアドバイスをおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。