【2024年最新】東京都で使える蓄電池補助金の情報まとめ！申請方法や条件を解説

国や地方自治体では、蓄電池の導入を推進する活動として「補助金」による支援をしています。補助金を活用すれば蓄電池の導入に必要な初期費用を抑えられますが、補助金のなかでも東京都の補助金に注目が集まっています。

ここでは、東京都で使える蓄電池補助金について、2024年度の最新情報を踏まえて解説します。

【重要】東京都で使える蓄電池補助金のポイントとは？

東京都で使える蓄電池の補助金は毎年実施されており、その補助金額の高さから人気があります。しかし、2024年3月で一度受付が停止され、2024年度6月より補助金申請の受付が再開される運びとなりました。

の補助金では例年の補助金額よりも格段に高くなっており、その金額は「最大120万円」です。

ここでは、東京都で使える蓄電池の補助金について、注目すべきポイントを3点解説します。

1. 最大120万円の補助金を受けられる
2. 対象の機器が指定されている
3. 申請と設置のタイミングには条件がある

①最大120万円の補助金を受けられる

最も大きな注目ポイントとして、東京都の2024年度における蓄電池の補助金で「最大120万円」の支援を受けることが可能です。直近3年では2021年度に「最大42万円」、2022年度に「最大80万円」、2023年度には「最大120万円」となり、2024年度も継続されることになりました。

ただ、補助金全体の予算が決まっているため、申請締切日よりも早く補助金の支援が早期に終了することが予想されます。もし、蓄電池の導入を検討していれば、スピード感の持った対応が必要です。

②対象の機器が指定されている

蓄電池の機器はさまざまな種類がありますが、補助金の対象となる蓄電池の機器は指定されています。具体的には、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器です（※）。また、細かな条件もあるため、申請前に必ず確認しておきましょう。

（※）参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ『登録済 製品一覧』

③申請と設置のタイミングには条件がある

2024年度の蓄電池補助金では、蓄電池の契約締結・設置と申請のタイミングによって補助金の申請ができないケースがあります。例えば、蓄電池の購入が2024年度よりも以前であった場合には申請できません。また、事前申込も必要であり、事前申込は契約の締結前に対応する必要があります。

契約締結や蓄電池の設置などと申請のタイミングについては、事前にスケジュールを確認してから申請するのがおすすめです。

東京都の蓄電池補助金の内容とは？

上記でポイントを解説しましたが、東京都の蓄電池補助金を申請する場合、補助金の概要や申請期間、また細かな条件を把握しておく必要があります。申請にあたっては大切な情報を知ったうえで、1つ1つ漏れのないように進めていきましょう。

ここでは、東京都の蓄電池補助金の内容について、解説します。なお、基本的な情報は以下の表にもまとめています。

申請期間

まず、蓄電池補助金の申請期間は、事前申込が2024年5月31日〜2025年3月31日です。ただ、申し込み後にも「交付申請兼実績報告」も必要であり、この2つの対応を期間内で実施する必要があります。

事前申込だけではない点を理解して、期間内の対応に注意しましょう。

申請条件

申請条件には、申請者の条件と蓄電池の条件の2つが存在します。申請者の条件では特筆する必要はありませんが、蓄電池の条件は細かな条件もあるため蓄電池の選定には注意しましょう。

なお、プロの業者に依頼すれば、条件に合ったベストな蓄電池を探してもらえます。そのため、業者の活用もあわせて検討しておくのがおすすめです。

補助金の上限

補助金の上限は、太陽光発電との併設有無や蓄電容量との兼ね合いで上限額が異なっています。自身の導入予定の蓄電池や太陽光発電を確認し、適切な補助金を申請するように注意しましょう。

特に一般の方にはわかりづらい点もあるため、業者と申請を進めたり、都の担当者に確認したりして慎重に進めるのがトラブル回避にもつながります。

東京都の蓄電池補助金の申請方法とは？【5ステップ】

東京都の蓄電池補助金の申請方法は、2023年度から大きな変更はありません。ただし、2022年度以前の手続き方法と比べて変更点もあるため、申請する前に方法や流れを確認しておき、1つ1つの流れで漏れがないように対応を進めましょう。

ここでは、東京都の蓄電池補助金の申請方法について、以下の流れで解説します。

1. 蓄電池の設置見積り
2. 助成申請の事前申込
3. 契約締結・蓄電池の設置
4. 交付申請・実績報告
5. 補助金の決定・受け取り

①蓄電池の設置見積り

まず、申請前に蓄電池の設置に関する見積書を業者からもらう必要があります。この見積書は、事前申込の際に添付資料として必要です。見積書の様式も公開されているため、様式にしたがった見積書を作成してもらいましょう。

②助成申請の事前申込

見積りが完了したら、業者との契約前に助成申請の事前申込をおこないます。申し込みには申込書のほかに、見積書や誓約書の提出が必要です。クール・ネット東京の公式ホームページを確認し、記載事項に誤りのないように注意しながら準備しましょう。

参考：クール・ネット東京『令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』

③契約締結・蓄電池の設置

事前申込が完了して受付通知を受け取ったら、蓄電池の設置を進めます。申請した内容から変更が生じた場合には、必ず変更届を提出するのを忘れないようにしましょう。

なお、受付通知は電子申請であれば数分程度で通知されます。紙での申請であれば1週間ほどの期間を要しますので、電子申請がおすすめです。

④交付申請・実績報告

蓄電池の設置が完了したら、交付申請と実績報告をします。「交付申請兼実績報告書」に必要事項を記載し、すみやかに提出しましょう。不備があった場合には不備対応が必要であるため、記載事項や添付資料を提出前に確認するのがおすすめです。

⑤補助金の決定・受け取り

審査が完了すると、助成金交付決定通知書が届き、補助金が交付されます。大切なお金であるため、受け取り時は入念に受け取り方法などを確認しておきましょう。

【要注意】東京都の蓄電池補助金によくある質問とは？

蓄電池の補助金では知っておけば得するポイントも多くあります。また、知っておかなければ損してしまうものもありますので、補助金に寄せられるよくある質問には目を通しておくのがおすすめです。

ここでは、東京都の蓄電池補助金によくある質問について、以下の2点を解説します。

1. 申請から受け取りまでの期間は？
2. 国の補助金と併用できる？

①申請から受け取りまでの期間は？

申請から補助金の受け取りまでは、3〜4ヵ月が基本です。ただ、申請の不備や申請状況によって期間は前後するため、余裕を持ったスケジュールで申請を進めるのが大切です。

②国の補助金と併用できる？

東京都の蓄電池補助金は、ほかの補助金との併用が可能です。ただ、ほかの補助金が併用できない場合もあるため、利用したい補助金の詳細は確認しましょう。

【2024年最新】東京都にある地方自治体の蓄電池補助金リスト

東京都の蓄電池補助金はほかの補助金との併用が可能であるため、地方自治体で受けられる補助金にも注目しておきましょう。最後に、東京都にある地方自治体の蓄電池補助金を表にまとめて紹介します。

まとめ：東京都の蓄電池補助金を活用して、導入費用を抑えよう！

東京都の蓄電池補助金は、補助金のなかではトップクラスで補助金額が高い魅力的な補助金です。ただ、申請には期間や条件、また提出書類の準備などのさまざまなポイントをおさえておく必要があります。

蓄電池の導入では補助金の活用も含めて、プロの業者におまかせするのがおすすめです。蓄電池の導入に必要な手間や費用を抑えられ、着実に導入を進められます。

ミライでんちでは太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギーを活用した、電気を自給自足できる生活をご提案しております。

蓄電池導入に際しての補助金の活用方法についても無料でアドバイスをおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。