【2023年版】蓄電池補助金リスト（大阪府編）｜申請期間や条件、ポイントも解説
「大阪府の蓄電池の補助金はいくらもらえるの？」
大阪府では、2023年度においても蓄電池の導入に関する補助金を出しています。しかし、地方自治体によって支給される補助金額が異なります。
補助金を受けられる対象のものや申請期間なども異なりますので、それぞれの市町村の公式HPで確認しておきましょう。
この記事では、大阪府内で活用できる蓄電池の補助金について、自治体ごとに説明します。
目次
【2023年度】蓄電池の補助金は「国＋自治体」から得られるケースも
蓄電池を導入すると、太陽光システムによって発電した電力を自家で使用できるようになります。
現在、大阪府の多くの自治体で「国・市区町村」からの蓄電池の補助金を併用できます。お住まいの自治体の補助金制度を調べて、よりお安く蓄電池を購入しましょう。
国からの蓄電池の補助金
国から提供される蓄電池補助金には、下記の3つがあります。
- こどもエコすまい支援事業
- 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
- 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（DER補助金）
補助金額は下降傾向にあり、短期間で受付が終了する可能性が高いため、補助金額が高額なうちに導入するのがおすすめです。ただし、3つの補助金の併用はできません。
こどもエコすまい支援事業
「こどもエコすまい支援事業」は、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」が省エネ新築住宅を取得したり、住宅の省エネ改修を行った際に補助金が提供される制度です。
「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義については、公式HPで確認できます。
| 子育て世帯とは申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点 若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点 引用：国土交通省『事業概要｜こどもエコすまい支援事業【公式】』 |
「こどもエコすまい支援事業」の蓄電池の導入補助金は、蓄電池の台数に関わらず1戸あたり64,000円です。
補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 国が認めている事業者から蓄電池を購入する
- 国が性能を認めた蓄電池システムを購入する
- 設置工事の後に補助金の申請を出す
申請期限は2023年12月末までですが、予算上限に達した時点で補助金制度は終了します。早めの申請がおすすめです。
電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
「DR補助金」は、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電源確保を目的とした補助金制度です。
「DR補助金」で補助される金額は、1台あたり最大600,000円（補助率3分の1以内）です。
補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 新規で導入された蓄電池であること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブで事前に登録された機器であること
- DR対応可能な設備であること（HEMS設置も可）
- 国が認めている事業者であること
- 設備費と工事費の合計が50,000円/kWh以下であること
- 補助金交付前に発注や契約を結んでいないこと
公募期間は「2023年1月31日（火）～2023年12月22日（金）12:00必着」となっていますが、予算額が達した時点で補助金は打ち切りになります。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（DER補助金
こちらの補助金は、公募期間が令和5年2月10日～令和5年3月1日となっており、公募は終了しました。2023年7月現在では、追加の公募情報は入っておりません。
「DER補助金」は、電気安定供給や配電混乱防止を目的とした補助金です。DR補助金と名前や内容が似ていますが、それぞれ別の補助金です。
「DER補助金」で補助される金額は、1台あたり最大600,000円です。
補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 新規で導入された蓄電池であること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブで事前に登録された機器であること
- DR対応可能な設備であること（HEMSを設置することも認められる）
- 国が認めた事業者であること
- 設備費と工事費の合計が50,000円/kWh以下
- 補助金交付前に発注や契約を結んでいない
DER補助金はまだ申請開始されておらず、申請開始日も未定です。
参照：経済産業省資源エネルギー庁『令和5年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について』
自治体からの蓄電池の補助金
大阪府にお住まいの場合で、「太陽光発電システム＋蓄電池」を購入する際は、共同購入支援を受けられます。また各市町村からも補助金を受け取れます。金額や概要を知りたい方は、各地方自治体のHPで確認してください。
関連記事「蓄電池の補助金制度は打ち切り？国や地方自治体の制度を確認しよう」
大阪府で蓄電池の補助金を活用する際の大切なポイント
ここでは、大阪府の「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を説明します。
おおさかスマートエネルギーセンターとは？
「おおさかスマートエネルギーセンター」は、大阪府と大阪市が共同で設置している窓口であり、目的は大きくわけて3つあります。
- 省エネの推進や再生可能エネルギーの普及拡大を目指す
- 府民や事業者からのご質問やご相談にお応えするワンストップ相談窓口を設置
- マッチング事業などを積極的に展開
おおさかスマートエネルギーセンターの公式HP内では、「省エネ最適化診断」や「省エネチャレンジ事例」などさまざまなコンテンツを用意しているので、ぜひチェックしてみてください。
参照：大阪府「おおさかスマートエネルギーセンター」
「太陽光パネル＋蓄電池」の共同購入のお得なプランとは？
当センターでは、大阪府民を対象に「太陽光パネル＋蓄電池」の共同購入のお得なプランを発表しています。府と協定を締結した支援事業者が、府内全域から多くの購入希望者を募ることで、お得に太陽光パネルと蓄電池を購入できるプランです。
プランを使用できる条件は以下となっています。
- 太陽光パネルのみ
（出力4.4キロワットの太陽光パネル設置）
- 太陽光パネル＋蓄電池
（出力4.4キロワットの太陽パネルと容量6.5キロワット時のハイブリッド型蓄電池設置）
- 蓄電池のみ
（容量6.5キロワット時のハイブリッド型蓄電池設置）
このプランを検討されている場合は、公式HPの内容もあわせて確認しておくのがおすすめです。
参照：大阪府「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」
大阪府内の市町村の蓄電池補助金 | 詳細一覧はこちら
大阪府内の市町村別に、2023年度の蓄電池補助金の対象、金額、申請期間を一覧表にまとめました。補助金の対象条件については、各市町村の公式HPで確認してください。
また、ここに記載されていない市町村でも、補助金制度が導入されている場合があります。ぜひ調べてみてください。
| 自治体名 | 対象 | 補助金額 | 申請期間 | リンク |
| 大阪府岸和田市 | ①一体的導入（太陽光・蓄電池）②一体的導入（太陽光・蓄電池・ＨＥＭＳ・燃料電池） | 5万円 | 令和5年6月1日から令和6年2月1日まで | 岸和田市公式HP |
| 大阪府豊中市 | 蓄電池単体 | 1万円/kW（上限6万円） | 令和5年5月9日から令和6年2月29日まで | 豊中市公式HP |
| 大阪府池田市 | 蓄電池単体 | 5万円/1台 | 令和5年4月3日から令和6年3月22日まで | 池田市公式HP |
| 大阪府貝塚市 | 一体的導入（太陽光・蓄電池） | 4万円 | 令和5年4月3日～令和6年3月22日まで | 貝塚市公式HP |
| 大阪府茨木市 | 蓄電池単体 | 上限4万円 | 令和5年4月17日から令和6年3月8日まで | 茨木市公式HP |
| 大阪府東大阪市 | 蓄電池 | 上限6万円（1万円/kWh×6kWhまで） | 令和5年6月1日から令和6年2月29日まで | 東大阪市公式HP |
【まとめ】蓄電池の補助金の活用は専門家に相談を！
蓄電池を設置するには初期費用がかかります。しかし、補助金の支援があれば、負担も少なくなります。ただ、補助金を調べてみると、わかりにくいところも多く、混乱してしまうケースもあるでしょう。
補助金の検討をされる際には、専門家に相談するのがおすすめです。みなさんのお住まいに合ったベストな補助金を選べるだけでなく、準備や手続きもおまかせできます。
ミライでんちでは太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギーを活用した、電気を自給自足できる生活をご提案しております。
蓄電池導入に際しての補助金の活用方法についても無料でアドバイスをおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
